業務管理のためにパッケージソフトの導入を決断

大阪で創業した建築資材販売業の当社は、リフォーム工事や内装工事、防草・緑化事業も手掛け、社員24名で活躍しております。
受注管理や原価管理といったデータ管理にExcelを使用していましたが、整合性の問題や確認に時間がかかる課題が生じました。

そこで2013年、システム導入を検討し、現在のシステム部の責任者である山田氏が招聘されました。
山田氏は以前の経験で得た管理技術や業務経験を活かしたアナログとデジタルを統合した管理技術の高さを見込まれ招聘されました。

彼はClaris FileMakerというシステムを導入しましたが、会計士の理解が得られず、別のパッケージソフトを導入することとなりました。

社員の反発により、Claris FileMaker による開発で再出発

会計士が推奨したパッケージは各部署から「使えない」と反発が起き、経営陣も満足できる成果が出ていない状況になっていました。
このような状況を打開するため、山田は社内向けのカスタムアプリの開発を提案し、経営陣から指示を受けました。
山田は、現場の業務に配慮しながらアプリを開発することを意識し、各部署の現場に出向いて業務手順を確認し、現場での帳票作りなども率先して引き受けました。
そして、以前利用していたExcelからレイアウトを変えないこだわりを持ち、全員が使う新しいアプリでレイアウトが大きく変わってしまうことによる心理的な抵抗や操作研修の必要性を回避しました。

このようにして完成した業務アプリケーションは、旧パッケージソフトに拒否反応を示した事務担当者ですら、20分程度のレクチャーを受けただけで勝手に操作できるようになり、現場の業務を円滑に進めることができるようになりました。

「ボタン１つで完了」にこだわった開発への情熱が生み出すチカラ

システム稼働後も改善が続き、入力ミスが減り、月次売上確定も即時集計できるようになり、経営陣からの高い評価が出ました。
このような使えるシステムを中小企業のデジタルトランスフォーメーションとして導入してもらうために、当社の顧問税理士の依頼もあり、2022年にDX推進室を設立しました。

DX推進室では、Claris認定パートナー企業と技術提携を行い、増員したSEやITデジタル広告専任者などと協力して、LINEやECサイトといった様々なアプリやシステムと連携できるシステム開発を行い、他社に提供しています。

現場の状況に合わせた管理技術が隅々まで織り込まれたシステムを構築し、真のDXの普及を目指します。